経営環境の変化に的確に対応するとともに、グループ経営の強化による企業価値の増大を実現することが、株主各位の付託に応える企業経営の基本であります。また、すべてのステークホルダーに対する企業責任を果たす上で、コーポレート・ガバナンスは最重要課題であると考えます。

当社は、監査役設置会社の形態を採用しておりますが、「経営の透明性の向上」、「経営責任の明確化」、「スピーディな意思決定」、「経営監視機能の強化」を目指して、コーポレート・ガバナンス体制を改善・強化してまいりました。2001年3月執行役員制度を導入し、執行役員に業務執行の権限を委譲し、経営責任を明確にするとともに意思決定および業務執行のスピードアップを図りました。2002年6月に、社外取締役および社外監査役の選任、指名委員会および報酬委員会を設置し、経営の透明性を向上させ、経営の監視機能の強化を図りました。2009年10月、グループの経営体制を持株会社制に移行しました。今後、持株会社が定めるグループ経営戦略の下に、各事業会社がそれぞれの権限と責任において、価値創造力を強化していくことにより、グループ全体の企業価値の最大化を図ります。

体制図（2010年3月31日現在）