第91回定時株主総会 定款一部変更についてのご案内

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第2条(目的)
当会社は、次の事業を営むことを目的とする。
  • 1. しょうゆ、ソース、トマトケチャップ及びその他調味料の製造及び販売
  • 2. みりん、しょうちゅう、果実酒、合成清酒及びその他酒類の製造及び販売
  • 3. 炭酸飲料、ジュース及びその他飲料の製造及び販売
  • 4. 惣菜、米飯、麺類及び大豆加工品の製造及び販売
  • 5. 農産、水産、畜産加工品等の食料品及び飼料の製造及び販売
  • 6. 医薬品、医薬部外品、工業薬品及びその他化学薬品の製造及び販売
    (新設)
  • 7. 食料品加工用、医薬品製造用及び飼料製造用機器・プラントの製造、販売及び工事の請負
  • 8. 食器、調理用器具及び事務用機器の販売
  • 9. レストラン及び喫茶店の経営
  • 10. アスレチッククラブ、スイミングスクール等スポーツ施設の経営
  • 11. 不動産の賃貸・管理及び駐車場の経営
  • 12. 貨物自動車運送業及び倉庫業
  • 13. 旅行斡旋業及びホテル業
  • 14. 園芸用種苗、植物用培地及び農業用資材等の製造及び販売並びに造園緑化事業
  • 15. 環境衛生等の測定、検査及び計量証明事業
  • 16. 損害保険代理業(新設)
  • 17. 前各号に付帯又は関連する一切の事業
第2条(目的)
当会社は、次の事業を営むことを目的とする。
  • 1. しょうゆ、ソース、トマトケチャップ及びその他調味料の製造及び販売
  • 2. みりん、しょうちゅう、果実酒、合成清酒及びその他酒類の製造及び販売
  • 3. 炭酸飲料、ジュース及びその他飲料の製造及び販売
  • 4. 惣菜、米飯、麺類及び大豆加工品の製造及び販売
  • 5. 農産、水産、畜産加工品等の食料品及び飼料の製造及び販売
  • 6. 医薬品、医薬部外品、工業薬品、試薬及びその他化学薬品の製造及び販売
  • 7. 健康食品及び機能性食品の素材、製品の製造及び販売
  • 8. 食料品加工用、医薬品製造用及び飼料製造用機器・プラントの製造、販売及び工事の請負
  • 9. 食器、調理用器具及び事務用機器の販売
  • 10. レストラン及び喫茶店の経営
  • 11. アスレチッククラブ、スイミングスクール等スポーツ施設の経営
  • 12. 不動産の賃貸・管理及び駐車場の経営
  • 13. 貨物自動車運送業及び倉庫業
  • 14. 園芸用種苗、青果物、植物用培地及び農業用資材等の製造及び販売並びに造園緑化事業
  • 15. 環境衛生等の測定、検査及び計量証明事業
  • 16. 損害保険代理業
  • 17. 関係会社等の事業に関する金銭の貸付業務、資金調達業務、外国為替取引業務、資金運用業務及びこれらの代行業務
  • 18. 前各号に付帯又は関連する一切の事業
第5条の2(株式の消却)
  • (1) 当会社は、取締役会の決議をもって、1,900万株を限度として、平成13年3月30日以降、利益をもって、自己株式を買い受けて消却することができる。
  • (2) 当会社は、取締役会の決議をもって、570万株及び取得価額の総額57億円を限度として、平成13年3月30日以降、資本準備金をもって、自己株式を買い受けて消却することができる。
(削除)
第6条(額面株式の1株の金額)
当会社の発行する額面株式の1株の金額は、金50円とする。
(削除)
(以下、条文数の繰り上げ)
第7条(1単の株式の数)
当会社の1単の株式の数は、1,000株とする。
第6条(1単の株式の数)
当会社の1単の株式の数は、1,000株とする。
当会社は1単元の株式の数に満たない株式(以下「単元未満株式」という。)に係わる株券を発行しない。
但し、株式取扱規則に定めるところについてはこの限りでない。
第8条(新株引受権の特例)
当会社は、取締役又は従業員に商法第280条ノ19の規定による新株の引受権を付与することができる。
(削除)
(以下、条文数の繰り上げ)
10条(名義書換代理人)
当会社は、株式につき名義書換代理人を置く。
名義書換代理人及びその事務取扱場所は、取締役会の決議をもって選定し、これを公告する。
当会社の株主名簿及び実質株主名簿は、名義書換代理人の事務取扱場所に備え置き、株式の名義書換、実質株主名簿への記載、単未満株式の買取り、その他株式に関する事務は、名義書換代理人に取扱わせ、当会社においてはこれを取扱わない。
8条(名義書換代理人)
当会社は、株式及び新株予約権につき名義書換代理人を置くことができる
名義書換代理人及びその事務取扱場所は、取締役会の決議をもって選定し、これを公告する。
当会社の株主名簿及び実質株主名簿は、株式の名義書換代理人の事務取扱場所に備え置き、株式の名義書換、実質株主名簿への記載又は記録、単未満株式の買取り、その他株式に関する事務は、株式の名義書換代理人に取扱わせ、当会社においてはこれを取扱わない。
11条(株式の取扱い)
当会社の株式の名義書換、実質株主名簿への記載、質権の登録及び信託財産の表示又はこれらの抹消、株券不所持申出の処理、株券の交付、諸届出の受理、単未満株式の買取り、その他株式に関する取扱い並びにその手数料については、取締役会の定めるところによる。
第9条(株式の取扱い)
当会社の株式の名義書換、実質株主名簿への記載又は記録、質権の登録及び信託財産の表示又はこれらの抹消、株券不所持申出の処理、株券の交付、諸届出の受理、単未満株式の買取り、その他株式に関する取扱い及びその手数料並びに新株予約権に関する取扱い及びその手数料については、取締役会の定めるところによる。
12条(基準日)
当会社は、毎年3月31日の最終の株主名簿及び実質同じ。)をもって、その決算期に関する定時株主総会において権利を行使すべき株主とする。但し、必要がある場合は、予め公告して基準日を定めることができる。
10条(基準日)
当会社は、毎年3月31日の最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載又は記録された株主(実質株主を含む。以下同じ。)をもって、その決算期に関する定時株主総会において権利を行使すべき株主とする。但し、必要がある場合は、予め公告して基準日を定めることができる。
13条(招集
定時株主総会は、毎年6月にこれを招集し、臨時株主総会は、必要がある場合に、随時これを招集する。
11条(招集の時期及び場所
定時株主総会は、毎年6月にこれを招集し、臨時株主総会は、必要がある場合に、随時これを招集する。株主総会は、東京都港区、千葉県野田市又はこれらに隣接する地においてこれを招集することができる。
19条(選任)
取締役は、株主総会において選任する。
取締役の選任には、発行済株式総数の3分の1以上に当る株式を有する株主の出席を要する。
取締役の選任決議については、累積投票によらない。
17条(選任)
取締役は、株主総会において選任する。
取締役の選任には、総株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席を要する。
取締役の選任決議については、累積投票によらない。
(新設) 第25条(取締役の責任免除)
当会社は、取締役の商法第266条第1項第5号の行為に関する責任につき、その取締役が職務を行うにつき善意にしてかつ重大な過失がない場合には、取締役会の決議により、法令の定める限度内でこれを免除することができる。
当会社は、社外取締役との間で、その社外取締役が商法第266条第1項第5号の行為により会社に損害を加えた場合において、職務を行うにつき善意にしてかつ重大な過失がないときは、金1,000万円以上で予め定める額と法令の定める額のいずれか高い額を限度として責任を負担する旨の契約を締結することができる。
29条(選任)
監査役は、株主総会において選任する。監査役の選任には、発行済株式総数の3分の1以上に当る株式を有する株主の出席を要する。
28条(選任)
監査役は、株主総会において選任する。監査役の選任には、総株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席を要する。
30条(任期)
監査役の任期は、就任後3年内の最終の決算期に関する定時株主総会終結の時までとする。
29条(任期)
監査役の任期は、就任後4年内の最終の決算期に関する定時株主総会終結の時までとする。
(新設) 第34条(監査役の責任免除)
当会社は、監査役の責任につき、その監査役が職務を行うにつき善意にしてかつ重大な過失がない場合には、取締役会の決議により、法令の定める限度内でこれを免除することができる。
第37条(利益配当金)
利益配当金は、毎年3月31日の最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載された株主又は登録質権者にこれを支払う。但し、転換社債より転換された株式に対する最初の利益配当金は、転換請求がなされた営業年度の初めに転換がなされたものとみなしこれを支払う。
利益配当金は、その支払開始の日から満3年を経過しても受領されない場合は、当会社は、その支払いの義務を免れる。
未払いの利益配当金に対しては、利息をつけない。
第37条(利益配当金)
利益配当金は、毎年3月31日の最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載又は記録された株主又は登録質権者にこれを支払う。但し、転換社債より転換された株式に対する最初の利益配当金は、転換請求がなされた営業年度の初めに転換がなされたものとみなしこれを支払う。
利益配当金は、その支払開始の日から満3年を経過しても受領されない場合は、当会社は、その支払いの義務を免れる。
未払いの利益配当金に対しては、利息をつけない。
附則
(経過措置)
第1条
第5条の2第2項の規定は、平成14年3月31日にその効力を失う。但し、その時までに取締役会決議があった場合におけるその決議による株式の買い受けについては、引き続き効力を有するものとする。
(削除)
(新設) 附則
平成15年3月31日に関する定時株主総会の終結前に在任する監査役の任期については、第29条の規定に拘わらず、なお従前の例による。

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以上