しょうゆ輸出の再開(戦後)

しょうゆ輸出の中断と再開

1941年(昭和16年)7月に日米通商条約が破棄され、アメリカ向けの輸出が途絶えました。戦前のしょうゆ輸出はこの時点でほぼ終わったといえます。戦後の民間貿易が「連合国軍総司令部」(GHQ)により条件付きながら再開されたのは、1947年(昭和22年)8月15日でした。

しょうゆの輸出は、この段階で許可になっていましたが、国内の供給も不十分でした。食料品の統制配給が続けられているなかでは、輸出に向ける量的余裕がなかったのです。

1948年になると、国内のしょうゆ供給にも若干ながら余裕が出始め、しょうゆ輸出再開について検討され始めました。そして、貿易庁(当時)とキッコーマン、および戦前に日本食品の貿易を手掛けていた「太平洋貿易株式会社」の3者間で、しょうゆ輸出再開について協議がおこなわれました。

一方、1949年(昭和24年)4月23日、GHQは「1ドル=360円」の単一為替レートを決定し、同月25日から実施しました。
輸出しょうゆの規格は1948年9月に決定しており、レートも決定したことから18リットル入り1樽の輸出価格が 5.0ドルで許可されました。

1949年(昭和24年)6月28日、アメリカに向けてしょうゆが出荷されました。この年のしょうゆの総輸出量は1,160.2キロリットル。国内のしょうゆの自由販売の再開が1950年10月1日ですから、輸出の再開はかなり早い時期に行われたといえます。

 

 

 

輸出量の増加

しょうゆ輸出が再開されて輸出量もしだいに増え、5年後の1954年(昭和29年)の輸出量は約1,725キロリットルでした。輸出再開後は、全体の80%以上がハワイを含むアメリカ向けで、これは戦前の輸出が中国中心であったのと比べると、大きく変わった点といえます。

アメリカのしょうゆ市場は、前述したとおり、戦前と違って非アジア系の人々への市場対応ばかりでなく、在留邦人を含めた日系人市場の変化にも対応しなくてはならず、まったくの新市場開拓と変わらなかったのです。

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